民泊新法の届出内容をチェック!札幌の条例や罰則は!?

おばんです。

 

2018年6月から本格的に施行される民泊新法こと住宅宿泊事業法。

先日民泊新法について記事にしましたが、今回は届出内容について詳しくみて行きます!

また、各市町村ごとに条例で制限をかけることも可能な民泊新法。

札幌ではどんな条例が敷かれるのかも調べます!

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民泊新法の概要

まずは民泊新法の概要について再確認しましょう。

(1) 住宅宿泊事業に係る届出制度の創設

[1] 住宅宿泊事業※1を営もうとする場合、都道府県知事※2への届出が必要
[2] 年間提供日数の上限は180日
[3] 地域の実情を反映する仕組み(条例による住宅宿泊事業の実施の制限)を導入
[4] 住宅宿泊事業の適正な遂行のための措置(宿泊者の衛生の確保の措置等)を義務付け
[5] 家主不在型の住宅宿泊事業者に対し、住宅宿泊管理業者に住宅の管理を委託することを義務付け
※1 住宅に人を180日を超えない範囲で宿泊させる事業
※2 住宅宿泊事業の事務処理を希望する保健所設置市又は特別区においてはその長

(2) 住宅宿泊管理業に係る登録制度の創設

[1] 住宅宿泊管理業※3を営もうとする場合、国土交通大臣の登録が必要
[2] 住宅宿泊管理業の適正な遂行のための措置(住宅宿泊事業者への契約内容の説明等)と(1)[4]の措置の代行を義務付け
※3 家主不在型の住宅宿泊事業に係る住宅の管理を受託する事業

(3) 住宅宿泊仲介業に係る登録制度の創設

[1] 住宅宿泊仲介業※4を営もうとする場合、観光庁長官の登録が必要
[2] 住宅宿泊仲介業の適正な遂行のための措置(宿泊者への契約内容の説明等)を義務付け
※4 宿泊者と住宅宿泊事業者との間の宿泊契約の締結の仲介をする事業

(http://www.mlit.go.jp/kankocho/news06_000318.html)

 

ひい!!長い!!

大事なところを抜粋すると

  • 住宅宿泊事業(=民泊)をする場合は、知事への届出が必要。
    (旅館業とは違い、「許可」は不要)
  • 営業可能日数の上限は180日
  • 家主不在型の場合、住宅宿泊管理業者(代行業者)に管理委託を義務付け
  • 住宅宿泊管理業者は国土交通大臣の登録が必要
  • 民泊宿泊仲介業(airbnb等)は観光庁長官への登録が必要

民泊新法の施行はいつから?家主不在型の注意点は?

 

民泊は、法律的に「住宅宿泊事業」という名称です。

あくまで「住宅」で行う事業なので、上記の概要を越えると、住宅宿泊事業法の届出ではなく旅館業法か簡易宿所の許可が必要になりますので注意です。

 

また、「住宅」とは次の設備要件と居住要件を満たしている必要があります。

  • 設備要件
    「台所」「浴室」「便所」「洗面設備」
  • 居住要件
    「現に人の生活の本拠として使用されている家屋」
    「入居者の募集が行われている家屋」
    「随時その所有者、賃借人又は転借人の居住の用に供されている家屋」

 

設備要件はまあ住宅なら問題なくクリアできるでしょう。

問題は居住要件です。別荘で季節利用している物件や、週末のみ利用するセカンドハウスなどは「住居」に該当しますが、

民泊専用に購入した投資用マンションは「住居」には該当しませんので注意が必要です。

あくまでも、「住宅・住居」であることが重要で、民泊専用の物件で民泊を運営する場合には旅館業または簡易宿所の許可が必要です。

 

届出内容や届出方法をチェック!

民泊を始めるにあたり、「住宅宿泊事業届出書」へ必要事項を記入し、添付書類と合わせて都道府県知事等へ届出なければいけません。

 

届出書はこちら

 

届出書の記入方法

記入方法は個人向けについて説明します。

  1. 商号、名称又は氏名、住所:個人での届出の場合は、商号・名称は不要です
  2. 印鑑を忘れないように!
  3. 法人番号も、個人の場合はありませんのでもちろん不要です
  4. 「フリガナ」:濁点は1文字として記入します

 

  1. 成人している個人の場合は記入不要です。
  2. 法定代理人……親権者や未成年後見人など

  1. 個人の場合は不要。

 

  1. 住宅宿泊事業管理業者……家主不在型の場合管理を受託する事業者。家主不在型で民泊を運営する場合は業者への委託が必須です。
  2. 不動産番号……建物登記簿や、登記事項要約書に記載されています。法務局で取得するか、インターネットから取得することも可能です。
  3. 住宅の規模……住宅の広さの条件はありませんが、居室の広さについては、宿泊者一人当たりの最低床面積3.3平米以上が必要。
  4. 宿泊室……宿泊者が就寝するために使用する部屋。

 

  1. 住宅宿泊事業管理業者……家主不在型の場合管理を受託する事業者。家主不在型で民泊を運営する場合は業者への委託が必須です。
  2. 家主居住型にチェックを入れた場合は、住宅宿泊事業管理業者についての記入は不要です。
  3. 賃借人……賃貸借契約で大家さんから部屋を借りている人
  4. 転借人……賃借人から借りている人。又貸し。
  5. マンション、アパートの場合、管理規約に「民泊」を禁じる旨が定められていたら、届出を出すことができません。

 

必要書類

必要書類は法人か個人かで若干異なります。

今回は届出書同様個人向けに必要書類をまとめます。

  1. 成年被後見人及び被保佐人に該当しない旨の後見等登記事項証明書
  2. 成年被後見人及び被保佐人とみなされる者並びに破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者に該当しない旨の市町村長の証明書
  3. 未成年者で、その法定代理人が法人である場合は、その法定代理人の登記事項証明書
  4. 欠格事由に該当しないことを誓約する書面
  5. 住宅の登記事項証明書
  6. 住宅が「入居者の募集が行われている家屋」に該当する場合は、入居者募集の広告その他それを証する書類
  7. 「随時その所有者、賃借人又は転借人に居住の用に供されている家屋」に該当する場合は、それを証する書類
  8. 住宅の図面(各設備の位置、間取り及び入口、階、居室・宿泊室・宿泊者の使用に供する部分の床面積)
  9. 賃借人の場合、賃貸人が承諾したことを証する書類
  10. 転借人の場合、賃貸人及び転貸人が承諾したことを証する書類
  11. 区分所有の建物の場合、規約の写し
  12. 規約に住宅宿泊事業を営むことについて定めがない場合は、管理組合に禁止する意思がないことを証する書類
  13. 委託する場合は、管理業者から交付された書面の写し

 

太字の4、5、8が特に重要です。

また、これから民泊を始める大半の方が、賃貸住宅を借りて…っていう場合が多いかと思いますので、その場合は9、10、11の書類も重要になってきます。

 

「住宅の図面」は、以下の必要事項が記載されていれば、手書きの図面でもOKです!

  1. 台所、浴室、便所及び洗面設備の位置
  2. 住宅の間取り及び出入口
  3. 各階の別
  4. 居室、宿泊室、宿泊者の使用に供される部分(宿泊室を除く)のそれぞれの床面積
  5. 非常用照明器具の位置、その他安全のための措置内容等、安全の確保のための措置の実施内容について明示

 

札幌の条例内容は?

国が公布した住宅宿泊事業法について、生活環境の悪化を防止するため、必要があるときは合理的に必要と認められる限度において、住宅宿泊事業を実施する期間を条例で制限することができるとされています。

 

これを受けて札幌市でも「(仮称)札幌市住宅宿泊事業の実施の制限に関する条例」案を公表しました。

 

この条例案では「学校の出入り口の周囲100メートルの地域」と「住居専用地域」を制限地域として日数制限を設けています。

「学校周辺」では祝日、土日その他の授業を行わない日

「住居専用地域」では祝日、土日及び12月31日から翌年の1月3日までの期間のみ営業を許可し、その他の日は制限します。

 

また、これは国の公布した民泊新法と被る部分がありますが、

「住宅宿泊事業者が住宅宿泊事業を行う住宅を自己の生活の本拠としていないもの」

「人を宿泊させる間、住宅宿泊事業者が不在となるもの」

「住宅宿泊事業を行う住宅の居室の数が5を超えるもの」

の3つのいずれかに該当する民泊は営業が認められません。

(参考:http://www.city.sapporo.jp/keizai/kanko/news2/documents/joureisoan3.pdf

 

色々書き連ねましたが一つ一つ見ると届出自体は意外と難しくなさそうです!

札幌では昨年2017年2月に「民泊サービス通報窓口」を設置し、すでに13施設を営業中止にしています。

今のところまだ営業中止で済んでいますが、今後正式に施行された後に無許可民泊を行った場合にはさらに厳しい罰則を受けることが予想されます。

ですので必ず届出はするようにしましょう!

 

本格的に始動する6月までに、今から準備を進めましょう!!

自分で十分手続き可能な内容だと思いますが、

不安な方は代行業者に依頼してしまうと言う手もありますよ!

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